本シリーズは、NPO法人Rightsを代表し、2017年にドイツ連邦外務省が実施した「ドイツの政治教育」に関する招聘視察に参加したメンバーの土肥がその記録をまとめたものです。

ドイツは独裁政権の経験を経て、民主主義体制を覆す自由を認めない「戦う民主主義」を国の理念としてきました。とりわけ世界的に先進的とされているのが「政治教育」です。また、学校内のみならず、学校外の多様な主体が政治教育に関わっており、多面的重層的実践がドイツ国内で展開しています。日本においても2015年に選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正があり、子ども・若者の政治教育(主権者教育)が大きなテーマになっています。ドイツの長い実践は、日本にとって大きな示唆があると考えています。なお、NPO法人Rightsでは2014年にドイツスタディツアーを実施しており、その際にも「ドイツの子ども・若者参画のいま」という報告書を発行しています。

今回は、ブランデンブルグ州青少年連合のヒアリングメモを紹介します。

 

先方:アンネカトリン・フリードリヒ(専門職員)

青少年団体を取りまとめる活動をしている。大学で政治学を専攻。大学生時代に政治教育の分野でボランティア活動をしていた。今日は「ブランデンブルグ州における民主主義、選挙における寄与」というテーマでお話したいと思う。

ブランデンブルグ州青少年連合について

それぞれの州に置かれた青少年連合は、州レベルで設置された連合という位置付けで置かれている。また、ブランデンブルグ州では、州を7つに区分けした地区にも青少年連合があり、その上部組織の位置付けでもある。あらゆる青少年団体を水平的に組織するのが、青少年連合の役割である。

青少年団体活動の重要なことは、大人が決定した事柄に青少年が従うわけではなく、青少年が青少年の互助活動を行うということである。もちろん大人はサポートはするが主体は青少年であることが重要である。それから青少年団体活動の重要な原則として、自主性とインフォーマルな学習ということをあげたい。自主性というのは、参加するかどうかを自分で決めること、インフォーマルな学習とは学校で決められている学習ではなく、自分たちで何を学びたいかを決めていき、かつ共同で学ぶ場であること。青少年団体活動はそれぞれの目的は違うが、基本的な価値観を共有している。例えば、参加している人々は多様であること、共通する価値観として共同決定、民主主義的な原則、ボランティア組織などである。

青少年団体の主要な活動事項は下記の3つである。

  1. 会員団体の利益の代弁
  2. 会員団体への助言・アドバイス、青少年団体の研修
  3. 青少年育成などに関わる政策の重要課題についてテーマ設定を行う。

まず、会員になっている組織の関心事(利益)を代弁することである。こうした若者の関心事は、青少年団体や青少年と日常的に関わることで若者のニーズを吸い上げている。それに限らず、様々な民間の機関による調査も活用している。特に「ブランデンブルグの若者はなにを考えているか?」に焦点を当てている。他にも、大学の調査研究やアンケートなどのフォーマルな情報収集も手段である。

実際のロビイング(代弁)に至る最終のプロセスは、青少年団体を集めての会員総会である。総会は年に5回あり、青少年連合の会員団体が集まり青少年に関わる主要事項を決定していく。例えば、ボランティア活動に従事する若者をどう支援するか?というテーマについて昨年(2017年)の夏に議論をした。この総会では、方針の決定を行い、細かい文章の取りまとめは事務局で行っている。青少年連合の理事会において事務局が作成した文章のチェックが行われる。なお、理事会のメンバーは会員団体の会員の中から2年に一度の選挙で選ばれる。【急に理事会の話題?】

次に、現在考えている3つのテーマをお伝えしたい。

1.国際化

2015年以降、ドイツは難民受け入れが進み、若い移民が増えている。これらの人々が社会から隔離されないようにするため、青少年団体活動における「難民の社会包摂」は重要なテーマになっている。とくに北アフリカからの難民が多く、困難なバックグラウンドを持っていることがある。こうした困難を抱える移民・難民に対する、窓口になるための専門スタッフを青少年連合に置いている。また、専門スタッフはこうした問題に取り組む青少年団体の支援やネットワーキングを実施する。また、難民が自分たちで組織化し、エンパワメントすることもしている。

2.極端なナショナリズムへの対抗

ブランデンブルグ州はプロイセン王国だったことからも余計に軍事化への対抗意識が強い。最近はAfDの台頭もあり、ますます右派への対抗が重要なテーマになっている。

3.ブランデンブルグ州のための青少年戦略

青少年分野についての管轄省庁は家族省だが、法務省や環境省など、直接青少年に関わらない省に対しても、要求を行なって行くことが「戦略」の意味である。また、州の議員への立法に関するロビイングも行なっている。同時に、青少年という人間形成に重要な期間をよりセンシティブに扱わなければいけないと考えている。今、具体的に取り組んでいるテーマは、青少年のモビリティ、インターネット普及など。

青少年の定義は、12歳から27歳までとドイツの法律で決まっている。何歳からか?は活動によって異なる。

ロビイングの方法

ロビイングの方法は多様である

  • プレス発表をする
  • キャンペーン(ナチズム反対、青少年活動への助成金を増やせ!など)
  • お願いだけをするのではなく、政府から諮問されるので、そうした際に意見を伝える
  • 政治家と青少年団体の対話の場づくり

政治家と青少年の対話の場づくりの一例として、ブランデンブルグ州の教育大臣を呼んで、青少年政策対話を行った。この対話には、青少年連合の理事と事務局が同席し、1-2時間くらいの対話である。自分たちの意見も伝えたが、大臣からも質問があり、例えば、民主主義教育を考えるうえでどんなことが必要か?などと聞かれた。これら、青少年政策対話は、政党の政治家も呼んで行うこともある。これは専門的な政策対話で青少年の当事者というよりは、専門家が話す場になっている。この対話は、年に10回程度実施している。

また、青少年と政治家が対話する場もつくっていて、そのひとつが「議員との対話の夕べ」である。州にある青少年団体の代表に来てもらい、インフォーマルな雰囲気で政治家と話す場である。この対話に参加する政治家は様々な政党から招待され、とくに若者に関連する政策を扱う政治家を招いている。

ともかく、年換算額としてはおよそ年間190万ユーロがある。そのうち、150万ユーロは下部団体への支援にあてられる。州青少年連合のスタッフは8人、青少年団体が30あり、15の団体に有給のスタッフがいる。15の団体のスタッフの人件費は、200万ユーロに含まれている。

州の議会選挙での投票年齢を引き下げた

2010年にキャンペーンを開催し、(2012年に決定)2014年に実際に州の議会選挙の投票年齢の引き下げが行われた。2010年のキャンペーンから2年で引き下げになったのはかなり早い。他の州でも同様のキャンペーンを実施しているが、まだ引き下げに至っていない。選挙権年齢の引き下げは、賛否両論がある。

16歳の若者にそんな意思決定能力があるのか?と考える人もいる。また、16歳に引き下げることで政治に大きな影響が出てしまうのではないかという人もいる。しかし、ブランデンブルグ州では有権者の1.6パーセントが16-17歳。16-29歳をまとめて全体の有権者の14.7パーセント。若い人は緑の党を支持する傾向は確かにあるが、全体としての投票分布はそんなに変わらなかった。

世代ごとの投票率の分布は、合理的に説明ができる。25歳以上になると子どもを持つことができるため、自分たちに政治が影響することがわかってくる。投票に行かなかった16,17歳に聞くと、投票権があることを知らない、どうやって投票していいかわからない、などの声があった。

政治教育は早期に開始した方が良い、政治的参画への意志は12-14歳の頃に形成されるという研究がある。逆に言えば、12-14歳の頃に参加していれば、政治参画を感覚的に知っているということになる。20歳の人に政治教育をしても、もう遅いということになる。

2014年の選挙権年齢引き下げに向けたプロジェクト

  • 選挙の目覚め 
  • 16歳からやろう!

ほかにも、生徒会、選挙、学校、ユース議会など様々な政治参加があることを伝えた。

  • 反ナチス「ナチスなしで美しく生きよう」

学校やパーティ会場などいろんなところにキャンペーンのシールが貼られている。ポツダムの街から外れたリベラルであることでマイノリティになる人もいる。あなたはひとりじゃないよ。いろんな人が考えているということをPRするキャンペーンである。

2017年連邦議会選挙のプロジェクト

  • 「U18」
  • ボードマッチング(アナログマッチング)

U18はモバイル型の投票箱をいろんなところを回って投票してもらうことをした。選挙の時は実際の政治政党と距離が近いため、この期間のキャンペーンは効果が高い。他にも、政治教育センターのボートマッチのアナログ版を作って、スタッフと一緒にゲーム形式でキャンペーンもした。アナログでやった理由は、デジタルでやるとひとりでやってふーんで終わってしまうが、アナログで実施することでその結果について対話することができる。州の16箇所で実施し、スタッフの人件費は1回で250ユーロくらいかかっている。

選挙中は、できることを可能な限りで実施し、感触は良かったと感じている。ブランデンブルグ州のU18参加者は1万人で、アナログマッチングは2,000人くらいの参加者であった。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。