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   NPO法人Rightsメールマガジン 第18号 2009年10月10日
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目次
1.法制審部会が18歳成人を最終報告
2.18歳成人・選挙権実現にむけた政党申し入れ
3.世代別選挙区を特区提案
1.法制審部会が18歳成人を最終報告
-18歳選挙権を前提に実施時期は国会に委ねる-
 法制審議会民法成年年齢部会(鎌田薫部会長)は7月29日に最終報告書をまとめ
ました。中間報告書では年齢引き下げなど主要な論点が両論併記でしたが、最終報
告書では「国民投票年齢が18歳と定められたことに伴い、選挙年齢が18歳に引き下
げられることになるのであれば(中略)、民法の成年年齢を18歳に引き下げるのが適
当である」と、公職選挙法改正による18歳選挙権を前提に民法の18歳成人を求めて
います。
 その一方で引き下げの時期は、施策の効果や浸透に一定の期間を要するため「現
時点で直ちに民法の成年年齢の引下げの法整備を行うことは相当ではない」と、国民
の意識などを踏まえた国会での判断に委ねています。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/07/vote090729.html
2.18歳成人・選挙権実現にむけた政党申し入れ
 衆議院解散後の8月に衆参両院に議席をもつ自民・民主・公明・共産・社民・国民
の6政党に法制審最終報告を受けた申し入れを実施しました。申し入れでは、民法と
公職選挙法を同時改正するが、すでに国民投票法で選挙権年齢引き下げが国会の
意思として示されているため2010年参院選で18歳選挙権を実施する一方、消費者教育
など条件整備を始めて2~3年後に成年年齢を引き下げる段階施行を求めました。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/08/vote090817.html
3.世代別選挙区を特区提案
-構造改革特区第15次提案-
 6月に従来の「地方選挙権・被選挙権年齢を地方で決める特区」に加え、年齢別で
はなく世代別の選挙区を設置できる「世代別選挙区を地方で決める特区」を提案しま
した。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/06/vote090630.html
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発行・編集 特定非営利活動法人Rights
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この記事の投稿者

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。


現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。