衆参両院に議席をもつ自民・民主・公明・共産・社民・国民の6政党に法制審最終報告を受けた申し入れを実施しました。申し入れでは、民法と公職選挙法を同時改正するが、すでに国民投票法で選挙権年齢引き下げが国会の意思として示されているため2010年参院選で18歳選挙権を実施する一方、消費者教育など条件整備を始めて2~3年後に成年年齢を引き下げる段階施行を求めました。