2009年7月29日
特定非営利活動法人Rights
代表理事  菅 源太郎
18歳選挙権の早期実現をめざして
-法制審議会民法成年年齢部会最終報告を受けて-
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常からのご理解とご協力に心から感謝申し上げます。
 私たちは、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実をめざして、10代・20代で2000年に結成してから9年にわたって活動してきました。2007年4月の衆議院憲法調査特別委員会公聴会では国民投票法案の投票権年齢について理事が公述人として意見陳述するとともに、国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)成立後は、内閣官房・総務省・法務省や与野党国会議員との意見交換を重ねてきました。
 ご案内のように本日の法制審議会民法成年年齢部会が、公職選挙法の選挙権年齢を18歳に引き下げることを前提に民法の成年年齢を「18歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめたことを率直に評価いたします。
 そのうえで2010年までに公職選挙法(選挙権)や民法(成人)の年齢引き下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」とした国民投票法を踏まえ、私たちは下記の点について国会・政党・官庁に働きかけます。
1.2010年参院選で18歳選挙権施行を
 国民投票法附則3条は「年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう…必要な措置を講ずる」と規定しているため、総務省は選挙権年齢引き下げの方向性がすでに国会の意思として法律に示されているとの立場です。
 さらに法制審議会民法成年年齢部会は、国民投票権と選挙権の年齢は同じ参政権なので一致すべきだが、民法上の行為能力が選挙権付与の条件ではないので成年と選挙権の年齢は必ずしも一致する必要がないとの見解です。
 このため内閣に設置された「年齢条項の見直しに関する検討委員会」の方針にもとづき、公職選挙法改正案は遅くとも2010年の通常国会で成立させ、2010年参院選での18歳選挙権施行を求めます。
2.民法と公選法の段階施行を
 成年年齢引き下げの時期について若者自立施策などの効果や国民意識の動向を踏まえ「国会の判断に委ねるのが相当」とした最終報告書を踏まえ、民法は公職選挙法と同時に改正するものの、消費者教育など条件整備を始めて2~3年後に施行すべきと考えます。総選挙後の国会でこれらの課題を検討する特別委員会または小委員会を設置するよう求めます。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。


現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。