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   NPO法人Rightsメールマガジン 第17号 2009年6月1日
          http://www.rights.or.jp
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目次
1.【報告】結成9周年記念学習会「若者政策のいま」
2.JPEC設立にむけた連続学習会(第3回)のご案内
3.【報告】2009年度通常総会
1.【報告】結成9周年記念学習会「若者政策のいま」
 結成9周年記念となる5月16日(土)の学習会では、若者政策の第一人者で、法制
審議会民法成年年齢部会委員など国の審議機関で積極的に政策提言している宮本
みち子さん(放送大学教授)をゲストに迎えました。
 宮本さんは「若者の参加とシティズンシップを進めるために」というタイトルでビデオ
上映を交えながら講演しました。まず若者の社会参画の重要性が高まる背景に触れ
たあと、若者政策の枠組みとして雇用政策、社会的排除に対する政策、社会参画政
策の3点を挙げました。そして国際青年年と子どもの権利条約採択によって1990年代
からヨーロッパで具体的な若者政策がすすんだとして、EUの「若者に関する白書」と
スウェーデンのLSU(全国青年連盟)や地方都市ヨンショーピンでの学校民主主義、
まちづくりへの参画、英国の若者の声を聞く「Hear by Right」という手法を紹介しました。
 参加者からの質疑応答・意見交換が尽きない充実した会でした。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/05/youth090516.html
2.JPEC設立にむけた連続学習会(第3回)のご案内
【日時】6月15日(月)19:00~20:45
【場所】I-linkルーム1(会議室)※市川駅行政サービスセンター内
TEL:047-704-3120/市川市市川南1-1-1 ザ タワーズ イースト3F
http://www.city.ichikawa.lg.jp/res06/1111000006.html
JR市川駅南口徒歩3分(総武線快速で東京から18分)
【ゲスト】
鈴木崇弘さん(有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長、
中央大学大学院公共政策研究科客員教授)
 1954年宇都宮市生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・セ
ンター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院等に留学(政治学・未来学
専攻修士号取得)。総合研究開発機構、東京財団研究事業部長、大阪大学特任
教授などを経て現職。現在中央大学大学院公共政策研究科客員教授等も務める。
主な著書・訳書は『日本に「民主主義」を起業する』『シチズン・リテラシー』『アメリカ
に学ぶ市民が政治を動かす方法』等。
佐藤大吾さん(NPO法人ドットジェイピー理事長)
 1973年生まれ。大阪大学法学部中退。98年「若年投票率の向上」を目的としたNPO
法人ドットジェイピーを設立。議員事務所でのインターンシッププログラムを提供。
のべ3000超の議員事務所と7500名の学生が参加。(2008年8月時)また、「Yahoo!み
んなの政治」への議員・議案情報提供など、活動は多岐に及ぶ。著書は『オモシロキ
コトモナキ世ヲ オモシロク』(サンクチュアリ出版・2003年)、『(当)タネダミキオでござ
います。』(新潮社・2007年)。
【内容】政治インターンシップについて
・大学生の政治体験
・上級インターンシップ
【参加費】500円
http://www.rights.or.jp/archives/2009/06/education090601.html
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常から
のご理解とご協力に心から感謝申し上げます。
 国民投票法成立による18歳成人・選挙権の実現や経済教育、法教育、消費者教育
などシチズンシップ教育の国内外での普及などの状況は、政治教育をシチズンシップ
教育の一環として位置づけ、単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラ
シー(政治活用能力)を養成する教育へと発展させていく好機です。
 そこで私たちはプログラム開発および事業基盤整備をすすめる、企業や行政とも
協働しながら従来の枠組みを超えた政治教育の新しいプラットフォームとして、JPEC
(Japan Political Education Center)=日本政治教育センターの設立をめざし
ます。その一歩として連続学習会を企画しました。
 4月20日(月)の第1回学習会では未成年模擬選挙について中学校・高校教諭と
NPOから、5月14日(木)の第2回学習会では模擬議会・政治体験プログラムについ
て国会職員とNPOから報告を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。
 今回までの3回の学習会で共有した具体的な事例を中心に実践ハンドブックとして
まとめ、7月頃にキックオフイベントを考えています。ついては趣旨をご理解のうえ
ご参加いただきたくお願い申し上げます。
<主催>JPEC設立準備会
<協力>NPO法人Rights
<問い合せ・申し込み>
お名前(ふりがな)、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえメールで
6月14日(日)までにお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html
3.【報告】2009年度通常総会
 5月16日(土)に2009年度通常総会を行いました。
 2010年度までの18歳選挙権を確実にすることと、政治教育推進組織設立準備の2
点に事業を絞り込んで実施し、担い手を広げることができなかったが出版記念イベン
トなどで会計は好転したとの2008年度事業報告・収支決算をいずれも全会一致で承
認しました。
 2010年度までの18歳選挙権を確実にすることと、若者政策推進組織(日本版LSU)
と政治教育推進組織(JPEC日本政治教育センター・仮称)の設立準備に事業を絞り
込んで実施するとの2009年度事業計画案・収支予算案および役員案をいずれも全会
一致で可決しました。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/05/dantai090516.html
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発行・編集 特定非営利活動法人Rights
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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。