私たちRights(ライツ)は、若者の政治参加をめざします。
1990年代後半のNPO法や情報公開法の成立には、阪神・淡路大地震や薬害エイズ事件に対する市民の活動が影響を与えました。地球環境や国際協力を含めて、こうした市民活動には多くの10代・20代の若者が参加しています。
同時に、少子高齢化と低成長に加えて逼迫する財政事情による税や社会保険料の重い負担や環境破壊等、日本や地球の未来の責任から逃れられない世代であることも大きな事実です。既成の枠組みにとらわれない形で広がる若者の社会参加を、今こそ政治参加につなげていく必要があります。
選挙権年齢の18歳への引き下げをめざすとともに、さらなる引き下げの議論を起こします。
今日、世界150カ国のうち118カ国(サミット参加8カ国中、日本以外の7カ国すべて)が、18歳で選挙権を認められ、国際的な潮流となっています。選挙権を広く保障することは、選挙での民意が重みを増し、代議制民主主義の根幹をなす選挙自体の信頼性を向上させます。
そういった社会の流れの中で、若者の政治参加への第一歩として、まずは選挙権年齢を20歳から18歳へ引き下げるよう求めます。あわせて選挙権の権利性を重視する学説からも、基礎学力が備わる義務教育終了年齢へのさらなる引き下げを議論すべきです。
選挙権を行使する基礎となる政治教育の充実をめざします。
自治省世論調査では、引き下げへの反対理由として「政治について判断する能力がまだ十分でない」がトップです。選挙権年齢を25歳から20歳に引き下げた半世紀前にも知識経験に関して同様の懸念が示されています。
これは、教育基本法に「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない」(第8条)と規定されながら、若者が政治に対する知識をつける教育が空洞化している状況に大きな要因があります。高校生の政治活動を禁じた文部省通知の撤廃を含め、若者が政治に参加できる環境をつくるべきです。
被選挙権年齢の引き下げによる成人年齢との一致をめざします。
選挙権が「選ぶ権利」なら被選挙権は「選ばれる権利」であり、単なる権利性だけで年齢を引き下げることはできません。法的に責任のとれる成人年齢と被選挙権年齢の連動させるのが自然です。あわせて民法の成人年齢(20歳)や少年法の少年年齢(20歳未満)を議論します。
2000年5月30日
Rights(ライツ)
代表 大友 新

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。