時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常からのご理解とご協力に心から感謝申し上げます。そして不躾なお願いとなることをお許しください。
 私たちは「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実をつうじた若者の政治参加をめざして、2000年に10代・20代でRightsを結成して以来9年にわたって活動してきました。昨年10月には新刊本『18歳が政治を変える!~ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築~』(現代人文社刊)を刊行して、国内外の実践事例を紹介するなど今日の到達点と課題を明らかにし、この変化が私たちの社会と政治にどのような意味を持つかを世に問いました。
政治教育をめぐる状況
 政治教育をめぐる近年の状況は大きく変化してきました。その背景は下記の点と考えられます。
1.18歳成人・選挙権の実現。国民投票法の成立によって2010年までに成人および選挙権年齢を18歳に引き下げる方向になっている。
2.経済教育や法教育などシチズンシップ教育の普及。英国でシチズンシップ教育が開始され、国内でも金融機関などによる経済教育や裁判員導入を意識した法教育などシチズンシップ教育の重要性が認識されつつある。
3.総合学習・よのなか科などの実践。学校教育では従来の社会科に加えて総合学習などを活用した様々な実践がすすんでいる。
4.未成年模擬選挙・議員インターンシップの定着。NPOなどが中心になって体験型の政治教育プログラムの実践が定着して社会的にも認知されている。
 2006年には経済産業省がシティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会が自立・自律した市民を育てるためのシティズンシップ教育の充実を求めました。国民投票法の成立を受けて18歳成人の是非を審議している法制審議会民法成年年齢部会は昨年12月の中間報告書で「現在の学習指導要領を大幅に改訂し、消費者関係教育や大人になるための教育を重視した教育を行ったり、若年者を保護する制度を創設するなど若年者を巡る政策の転換を図っていく必要がある」と述べ、教育再生懇談会は今年3月に主権者教育ワーキンググループを設け、「・社会科、公民科、総合的な学習の時間等を活用した主権者教育の充実方策 ・模擬投票、模擬議会、ディベートなど、体験的な学習活動の充実方策 ・主権者教育に関する国内の先進事例、諸外国の状況等を踏まえた充実方策」を検討しています。
 こうした状況は、政治教育を経済教育、法教育、消費者教育と同じくシチズンシップ教育の一環として位置づけ、さらに単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラシー(政治活用能力)を養成する教育へと発展させていく好機です。
日本初の政治教育センター
 そこで私たちは政治教育における1.プログラム開発および2.事業基盤整備をすすめるJPEC(Japan Political Education Center)=日本政治教育センターの設立をめざします。その一歩として連続学習会および報告集刊行を企画しました。ついては趣旨をご理解のうえご協力いただきたくお願い申し上げます。大変恐縮ですが企画書を添付したので、ご参考にしていただきご返答いただけると幸いです。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。