日本弁護士連合会が10月21日(火)に「民法の成年年齢引下げの是非についての意見書」を発表しました。意見書では消費者被害の拡大などを理由に未成年への選挙権保障を許容したうえで成人年齢引き下げに慎重な対応を求めています。