横浜市長選挙の際に候補者を対象に「若者の政治参加および政治教育に関する 横浜市長選挙全候補者アンケート調査」を行った際に回答をいただいた林文子 横浜市長の回答です。
(※その他の候補者からは回答がいただけませんでした。)
今後も横浜市で若者の政治参加や政治教育がさらに進んでいくようにチェックしていきたいと思います。

 

<若者参画の整備>

選挙権・被選挙権年齢の引き下げ(16歳選挙権・成人の被選挙権等)

【設問1】
横浜市における市会議員選挙・市長選挙での選挙権・被選挙権年齢引き下げの国家戦略特区・構造改革特区等の提案による実施

<市長回答>
今後の参考としたい。更なる選挙権等の年齢引き下げについては、18歳への引き下げたことによる効果や課題を検証したうえで、議論されるべき。

 

若者の直接参画

【設問2】
市政における政策形成過程において、若者世代の意見を代弁し、その代表性を保障するための若者の意見を当事者として政策形成過程に組み込む仕組みとして公的に「横浜市若者協議会」を設置

<市長回答>
今後の参考としたい。現行中期計画策定において中・高生世代へのアンケートを実施したように、引き続き政策形成過程において、若者世代の意見がしっかりと反映できるよう努めていく。

【設問3】
審議会・有識者会議等への高校生・大学生を含む若者の登用

<市長回答>
今後の参考としたい。審議会や有識者会議等の趣旨にあわせて、必要な場合には、高校生や大学生を含めた若者世代の方々の委員就任も検討していく。

 

<教育>

政治教育

【設問4】
全市立高校で模擬選挙を実施義務化

<市長回答>
今後の参考としたい。模擬投票は平成28年に市立高校2校で実施した。今後も教育委員会と選挙管理委員会が連携・協力しながら主権者教育に取り組んでいく中で、全市立高校での模擬投票実施についても検討していく。

【設問5】
政治教育を公平中立に推進し、円滑な実施を支援するためのガイドラインの作成積極的に進めていくための「横浜市版政治的中立性コンセンサス」の構築

<市長回答>
今後の参考としたい。教育委員会と選挙管理委員会が連携・協力し、公平中立に主権者教育を推進していく。

【設問6】
各学校に対して現職の議員を超党派で学校に招くことの推進を積極的に行う

<市長回答>
今後の参考としたい。市立学校での主権者教育に取り組んでいく中で検討していく。

【設問7】
政治教育のベストプラクティスの調査および共有

<市長回答>
今後の参考としたい。他都市の事例などを調査・研究しながら、横浜市としての効果的な主権者教育を検討・実施していく。

【設問8】
学校外における政治的素養を身につける機会の整備

<市長回答>
今後の参考としたい。投票所の従事者に大学生や高校生等を積極的に選任するなど、学校外でも選挙に関わる機会を増やしていく。

 

生徒会

【設問9】
生徒たちが体験しながら自治を学ぶ仕組みとしての「生徒会」の見直し

<市長回答>
今後の参考としたい。生徒会活動は、様々な生徒の意見をまとめ、時に学校と学校運営の在り方を協議したり、役員選出の際に選挙の一連の流れを学ぶことができることなど、主権者教育としても非常に重要だと考えている。自治体の首長が生徒会のあり方を示し、見直すように指示するのではなく、生徒の自主性、学校の独立性を尊重したい。

【設問10】
横浜市内の高校生徒会のネットワーク組織として公的な「横浜市生徒会連盟」を設置

<市長回答>
今後の参考としたい。横浜市立高校間の交流会は行われており、こうしたネットワークは大切であると考えている。生徒会活動は、役員選出の際に選挙の一連の流れを学ぶことができることなど、主権者教育としても非常に重要だと考えている。

【設問11】
学校経営に生徒もが参加する「学校会議」の設置

<市長回答>
今後の参考としたい。より良い学校経営に向け、中高一貫校では学校運営協議会を設け、その他の市立高校では評議委員会を設けているが、現状ではこれに生徒は加わっていない。しかし、第三者評価の際には、生徒の意見をしっかりと聞いており、学校経営をより充実させるためには、地域やPTAを始め、様々な関係者の意見を反映させることが必要だと考えている。

この記事の投稿者

高橋 亮平
高橋 亮平NPO法人Rights代表理事
1976年生まれ。明治大学理工学部卒。一般社団法人生徒会活動支援協会理事、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。