産経新聞2008年7月22日
 民主党政策調査会は22日、「成年年齢引き下げに関する論点整理」をまとめた。論点整理は、民法の成年年齢▽公職選挙法の選挙権年齢▽少年法の成人年齢について、現在の満20歳以上から満18歳以上へ引き下げる方針を改めて明記。「必ずしも18歳に引き下げるべきとは言えない」年齢条項として、たばこや飲酒、競馬、競輪、競艇、オートレースなどを挙げた。「18歳に引き下げることが相当」な年齢条項には、訴訟ができる年齢(民事訴訟法)▽免許の資格(医師法)などを挙げた。

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