-構造改革特区第13次提案-
 昨春の国民投票法の成立によって2010年の18歳選挙権実現が正念場を迎えていますが、一方で2000年に成立した地方分権一括法で機関委任事務が廃止され、その後の三位一体改革などで地方分権に注目が集まっています。ところが従来の議論は国の執行権の移譲であり、その中でも財源移譲については十分ではなく、市町村合併などの自治体再編も国の求める移譲の受け皿づくりでしかありません。今後は地方のことは地方で決める地方主権の観点から、ルールや制度をつくる立法権限の移譲が分権改革の中心課題になると考えられます。
 すでに私たちは2001年に、選挙権年齢の引き下げ等に関する法律案骨子で「都道府県・市区町村の選挙権・被選挙権年齢は、公職選挙法の年齢を下回る年齢を各自治体の条例で規定できる。(公職選挙法)」との主張をまとめました。ドイツでは5州で地方選挙権を16歳に規定するとともに、日本では市町村合併を背景に制定された未成年住民投票条例が144市町村に上っています。「民主主義の学校」である地方自治を若者が体験をつうじて学ぶ仕組みをつくることが期待されます。そこで民主主義の基盤である選挙(権)を焦点に、構造改革特区第13次提案に「地方選挙権・被選挙権年齢を地方で決める特区」を選挙権年齢と被選挙権年齢の2項目に分けて提案しました。
 今後は超党派の地方議員連盟を設立して、(1)特区の一斉提案、(2)各自治体議会で特区提案や未成年から参加できる常設の住民投票条例制定などを求めて一斉質問、(3)公職選挙法改正を求める申し入れやイベントなどを呼びかけ、そのための(1)特区提案の方法・内容の情報提供、(2)未成年住民投票条例の制定状況・内容に関する情報提供、(3)各自治体議会の議事録や資料の情報提供を実施していく予定です。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。