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   NPO法人Rightsメールマガジン 第11号 2008年6月10日
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目次
1.18歳選挙権は国会の意思との見解を表明-総務省公開ヒアリング報告-
2.地方選挙権は地方で決める-構造改革特区第13次提案-
1.18歳選挙権は国会の意思との認識を示す
-総務省公開ヒアリング報告-
 6月6日(金)に国会で総務省公開ヒアリングを行いました。これは18歳成人・選挙権
に関する国会学習会の第1回として大河原雅子参院議員の協力のもとにRights(ライ
ツ)が主催したもので、大河原議員のほか山内康一衆院議員(自民)、小宮山洋子衆
院議員(民主)など国会議員4名や秘書、総務省から嶋一哉自治行政局選挙部選挙課
課長補佐など、日本青年団協議会などNPO関係者のあわせて20名が出席しました。
 総務省からは、国民投票法附則3条の規定によって、すでに少なくとも選挙権年齢引
き下げの方向性が国権の最高機関たる国会の意思として法律に示されているため、そ
の是非については議論する余地がないとの見解が表明されました。現時点では(選挙
制度)審議会への諮問、研究会の設置および世論調査などは考えていません。そのう
えで対応方針は来年春から夏を目途に、内閣官房の日程に間に合うよう検討されます。
 その後の意見交換では、国民投票法を制定した国会の責任を果たすために、超党派
議員による枠組みづくりや国会での議論の充実について積極的な意見がつづきました。
あわせてNPO関係者からは政治教育の充実が急務との指摘を受けました。最後に
Rightsから国会で議論する環境を整備するために、第2回学習会は今秋の臨時国会会
期中に社会学者を迎えて実施したいとの考えが示されて会を閉じました。
 http://www.rights.or.jp/archives/2008/06/vote080606.html
2.地方選挙権は地方で決める
-構造改革特区第13次提案-
 昨春の国民投票法の成立によって2010年の18歳選挙権実現が正念場を迎えていま
すが、一方で2000年に成立した地方分権一括法で機関委任事務が廃止され、その後
の三位一体改革などで地方分権に注目が集まっています。ところが従来の議論は国の
執行権の移譲であり、その中でも財源移譲については十分ではなく、市町村合併など
の自治体再編も国の求める移譲の受け皿づくりでしかありません。今後は地方のこと
は地方で決める地方主権の観点から、ルールや制度をつくる立法権限の移譲が分権
改革の中心課題になると考えられます。
 すでに私たちは2001年に、選挙権年齢の引き下げ等に関する法律案骨子で「都道府
県・市区町村の選挙権・被選挙権年齢は、公職選挙法の年齢を下回る年齢を各自治
体の条例で規定できる。(公職選挙法)」との主張をまとめました。ドイツでは5州で地方
選挙権を16歳に規定するとともに、日本では市町村合併を背景に制定された未成年
住民投票条例が144市町村に上っています。「民主主義の学校」である地方自治を若
者が体験をつうじて学ぶ仕組みをつくることが期待されます。そこで民主主義の基盤で
ある選挙(権)を焦点に、構造改革特区第13次提案に「地方選挙権・被選挙権年齢を
地方で決める特区」を選挙権年齢と被選挙権年齢の2項目に分けて提案しました。
 今後は超党派の地方議員連盟を設立して、(1)特区の一斉提案、(2)各自治体議会で
特区提案や未成年から参加できる常設の住民投票条例制定などを求めて一斉質問、
(3)公職選挙法改正を求める申し入れやイベントなどを呼びかけ、そのための(1)特区
提案の方法・内容の情報提供、(2)未成年住民投票条例の制定状況・内容に関する情
報提供、(3)各自治体議会の議事録や資料の情報提供を実施していく予定です。
 http://www.rights.or.jp/archives/2008/06/vote080630.html
3.お詫び
 6月のメルマガで一部の方々に別のアカウントから送付したことをお詫びします。
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発行・編集 特定非営利活動法人Rights
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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。