NPO法人Rightsの活動や高橋亮平代表理事のコメントが日経新聞に掲載されました。

若者よ 投票に行こう(日経新聞 2017年6月14日)

2017 都議選

23日に告示される東京都議選(7月2日投開票)を前に、若者に選挙に関心を持ってもらい、投票を即すNPOなどの活動が活発になっている。選挙権年齢が18歳に引き下げられた昨夏の参院選は高い投票率になったが、直後の都知事選では落ち込んだ。「身近な都政のことを考えるチャンス」と専門家は訴える。

公開討論会/質問状を送付

学生主導型で参加即す

東京JCやNPO

「市場の移転、都議会の対立といったテーマでは、僕らの世代は関心を持ちにくい」「次の世代に向けて何をすべきか、具体的な政策を聞こう」。5月下旬の平日夜、東京都内のビルの一室で、6人ほどの大学生が熱心に議論を交わしていた。NPOの代表者、青年会議所(JC)役員らがその様子を見守る。
東京JCは21日、都議会各会派から1人ずつ候補予定者を呼び、「大学生が創る!都議選公開討論会」と銘打ったイベントを開く。テーマや質問は有志で集った大学生が決める。この日は本番に向けた打ち合わせで、学生は同世代が興味を引きそうな争点や質問に知恵を絞った。
東京JCは過去の国政、地方選挙でも候補者の討論会を開催したが「学生に内容全般を任せる取り組みは初めて」(横瀬健司・政治行政政策特別副委員長)。小池百合子都知事の誕生による都政への関心の高まりなどを背景に、都議選への投票に結びつける狙いもあるという。
参加した中央大3年の新島悠生さん(21)は、小池都知事と自民党都連との対立や都議選での投票先などが同級生の間で話題になっているものの、政策上の争点がはっきりしないと感じている。「投票により若者にどういうメリットがあるか、分かりやすく示す討論会にしたい」と意気込む。
若者の政治教育を支援するNPO法人「Rights」は、高校生や大学生が考えた質問を都議選の候補予定者に送る予定だ。質問は「若者の意見を都政にどう生かすか」「未来の東京都のために必要な政策」など。回答はホームページ上で公表し、投票先の判断材料にしてもらうという。
高橋亮平代表理事(41)は「投票はインフラや子育て・介護支援など身近な生活課題に直結するが、地縁の薄い東京の若者は都議選に関心を持ちにくい」と指摘。若者が自分たちで質問を考えたり同世代の意見を募ったりする活動によって、都政の問題点や改善の方法を意識し、投票に結びつくとみている。