-総務省公開ヒアリング報告-
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 6月6日(金)に国会で総務省公開ヒアリングを行いました。これは18歳成人・選挙権に関する国会学習会の第1回として大河原雅子参院議員の協力のもとにRights(ライツ)が主催したもので、大河原議員のほか山内康一衆院議員(自民)、小宮山洋子衆院議員(民主)など国会議員4名や秘書、総務省から嶋一哉自治行政局選挙部選挙課課長補佐など、日本青年団協議会などNPO関係者のあわせて20名が出席しました。
 総務省からは、国民投票法附則3条の規定によって、すでに少なくとも選挙権年齢引き下げの方向性が国権の最高機関たる国会の意思として法律に示されているため、その是非については議論する余地がないとの見解が表明されました。現時点では(選挙制度)審議会への諮問、研究会の設置および世論調査などは考えていません。そのうえで対応方針は来年春から夏を目途に、内閣官房の日程に間に合うよう検討されます。
 その後の意見交換では、国民投票法を制定した国会の責任を果たすために、超党派議員による枠組みづくりや国会での議論の充実について積極的な意見がつづきました。あわせてNPO関係者からは政治教育の充実が急務との指摘を受けました。最後にRightsから国会で議論する環境を整備するために、第2回学習会は今秋の臨時国会会期中に社会学者を迎えて実施したいとの考えが示されて会を閉じました。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。