副代表理事の西野偉彦副代表理事の活動とコメントが毎日新聞神奈川版に取り上げられました。

小中学校でも主権者教育(毎日新聞・神奈川面 2017年05月31日)

県教委 教諭用マニュアル配布

政治参加の意義を学ぶ「主権者教育」を小中学校でも進めるため、県教育委員会が教諭向けのマニュアルをまとめた。県内全小中学校に一斉配布し、各校での取り組みを即す。選挙権年齢引き下げを受け、県教委はこれまで、高校生向けの主権者教育に取り組んできたが、今年度から小中学生まで対象を拡大する。県教委によると、都道府県教委が小中学校向けに主権者教育のマニュアルを作ったのは全国初だという。
マニュアルは学校生活の中で社会に関心を持たせ、身近な課題に気付かせることに重点を置き、具体的な指導例を25例掲載。このうち「下町活性化プロジェクト」(高学年、総合的な学習の時間)は、商店街でのインタビューを基に地域を取り巻く課題の解決策を討論し、市役所の観光企画課に提案するというもの。「古代へタイムスリップ」(小学6年、社会)は、縄文・弥生時代のどちらの時代に住みたいか議論させるもので、人々の生活の変化を学ぶことで国の形成について関心を持たせる狙いがある。
マニュアルの作成に向け、県教委は昨年5月、「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議を設置。約1年かけ指導資料を作った。同会議が最も時間を割いて議論したのが、教育基本法で定められる「政治的中立性」の確保という。
中立性を確保するポイントとして、①社会の課題にさまざまな見方・考え方があることを提示する②多様な意見を引き出せるよう発問などに配慮する−−という2点を示した。同会議で座長を務めた西野偉彦・慶應大学SFC研究所上席研究員は「先生が指導に萎縮しないよう、安心して教材を使ってもらうためにシンプルに表現した」と説明する。
6月末にもモデル校4校を決めて担当教諭への指導を行い、夏以降に校長会でも意図や概要を説明する。県教委は「まずは民主主義の社会で生きていくために必要な力を養ってほしい」と話す。西野座長は「息の長い取り組みになるが、徐々に政治的な問題を意識できるようになってほしい」と期待を込めている。
【堀和彦】