成人年齢引き下げ、18~19歳に聞き取りへ
(読売新聞2008年4月28日)
 民法の成人年齢を引き下げることの是非について議論する法制審議会(法相の諮問機関)の「民法成年年齢部会」は、成人年齢が引き下げられれば新たに成人となる18~19歳の意識調査を行うため委員が高校や大学に出向いてヒアリングを行うことを決めた。
 早ければ5月にも実施する。法制審の部会が審議会以外の場でヒアリングを行うのは異例だ。
 大学では同年齢の留学生と日本人学生からヒアリングを行い、両者の精神的成熟度を比較する。また、同部会のメンバーには県立高校長もいるため、この高校が訪問先の候補として挙がっている。
 同部会では「専門家だけでなく当事者の意見や意識を知る必要がある」などの意見が出ていた。
 審議会に18~19歳の未成年を呼んでヒアリングを実施すると、委縮して率直な意見が言いにくくなる可能性があるため委員数人が複数の高校や大学に行き、意見聴取することにした。
 これまで高校の校長など教育関係者3人から行った意見聴取では、成人年齢引き下げについて「社会の構成員としての自覚が生まれる」などの意見と「先進国の多くが18歳を成人としているからと言って、合わせる必要はない」とする意見があった。
成人年齢引き下げ 高校で調査
(NHK2008年5月31日)
 成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げるかどうかを検討している法制審議会の部会は、東京都内の高校を訪れて、高校生から聞き取り調査を行い、生徒たちからは、成人年齢を引き下げることに不安と期待の両方の声が聞かれました。
 法制審議会の部会は、成人年齢を引き下げた場合、新たに成人となる18歳や19歳の若者の意見を調べる必要があるとして、30日、委員たちが東京・港区にある都立芝商業高校を訪問しました。そして、引き下げに賛成か反対か意見を聞くとともに、ふだんの生活ぶりなども尋ねて、精神的にどの程度、成熟しているかなどを探りました。生徒たちは、はじめは、「学生で大人と言われるのは、まだ早いと思う」などと、成人年齢を引き下げることに不安の気持ちをのぞかせていました。しかし、委員から、成人になると、親の同意なしに携帯電話の契約を交わせるほか、住む場所を決められるようになると聞くと、「何でも親に頼るのではなく、自分ひとりでできることが増えるのはうれしい」といった期待する声も出ました。このあと生徒たちは、「成人年齢を引き下げるかどうかの議論が行われていることを知らなかったので、勉強になった。友だちにも教えて、賛成か反対か、話し合ってみたい」と述べていました。

この記事の投稿者

Rights
Rights
NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。