毎日新聞の神奈川面に副代表理事の西野のコメントが掲載されました。
記事は神奈川県で取り組みが始まろうとしている小中学校での主権者教育の取り組みについてで、神奈川県教育委員会「小・中学校における政治的教養を育む教育」検討会議座長も務める西野は、政治的中立性の確保に向けた取り組みについて、「先生が指導に萎縮しないよう、安心して教材を使ってもらうためにシンプルに表現した」と説明、「息の長い取り組みになるが、徐々に政治的な問題を意識できるようになってほしい」とコメントしました。

神奈川県教育委員会は、政治参加の意義を学ぶ「主権者教育」を小中学校でも進めるため、教諭向けのマニュアルをまとめたており、都道府県教委が小中学校向けに主権者教育のマニュアルを作ったのは全国初となったとのことです。
このマニュアルは、県内全小中学校に一斉配布され、県教委が各校での取り組みを即すと言います。
18歳選挙権を受け、県教委はこれまでも高校生向けの主権者教育に取り組んできたが、今年度からは小中学生まで対象を拡大します。
マニュアルは学校生活の中で社会に関心を持たせ、身近な課題に気づかせることに重点を置き、商店街でのインタビューを基に地域を取り巻く課題の解決策を討論し、市役所の観光企画課に提案するという「下町活性化プロジェクト」(高学年、総合的な学習の時間)、縄文・弥生時代のどちらの時代に住みたいか議論させるもので、人々の生活の変化を学ぶことで国の形成について関心を持たせる「古代へタイムスリップ」(小学6年、社会)など、具体的な指導例を25例掲載しています。

最も大きな課題である政治的中立性を確保するポイントとしては、①社会の課題にさまざまな見方・考え方があることを提示する②多様な意見を引き出せるよう発問などに配慮する−−という2点を示しました。
県教委は、6月末にもモデル校4校を決めて担当教諭への指導を行い、夏以降に校長会でも意図や概要を説明する予定です。

NPO法人Rights
代表理事 高橋亮平

 

<参考>

小中学校でも主権者教育
県教委 教諭用マニュアル配布
(毎日新聞・神奈川版 2017年5月31日)

この記事の投稿者

高橋 亮平
高橋 亮平NPO法人Rights代表理事
1976年生まれ。明治大学理工学部卒。一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。