【日時】2008年6月6日(金)15:00~16:00
【場所】参議院議員会館第4会議室
【内容】
1.総務省の説明 嶋一哉さん(総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐)
2.質疑応答・意見交換
3.今後のすすめ方
 国民投票法で具体的に例示された民法と公職選挙法のうち、民法は法制審議会民法成年年齢部会で3月から議論を重ねていますが、国民投票法と公職選挙法を所管する総務省の検討状況は十分明らかになっていません。
 超党派の議員立法による選挙権年齢引き下げを求めてきた私たちは、与野党の合意が必要となる法改正には国会や政党での議論が不可欠と考えています。そこで国会議員をはじめNPO関係者による学習会を企画して、第1回として総務省を迎えたヒアリングを下記のように行います。お忙しいとは思いますが、趣旨をご理解のうえご出席くださるようお願い申し上げます。
<主催>特定非営利活動法人Rights(ライツ)
<協力>参議院議員大河原雅子事務所
※議員会館の入館に通行券が必要です。氏名(ふりがな)・所属・TEL・E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。6月5日(木)〆切です。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。