副代表理事の西野偉彦副代表理事の活動とコメントが読売新聞に取り上げられました。

主権者教育 小中学生も力(読売新聞 2017年05月18日)

県教委がまとめ 教員向けに初の指針

主権者教育を推進するために2016年5月に開かれた検討会議の初会合(横浜市で)

「18歳選挙権」が昨年導入されたことを受け、県教育委員会は、主権者教育に関する小中学校教員向けの指導用ガイドライン(指針)をまとめた。県教委によると、都道府県による小中学校向けの指針は全国で初めてという。(阿部真司)

指針は社会参画につなげる議論のプロセスに力点を置いており、県教委は県内の公立小中学校などに配布するとともに、小中各2校を実践協力校に指定して効果や課題を検証する。
指針では、教育基本法が「良識ある公民として必要」と位置づける政治的教養について、「身近な問題から現実社会の諸問題までを自分のこととしてとらえ、話し合い、社会参画につなげていくこと」と定義した。
教育の実践にあたっては「小中高校の12年間を見通し、発達段階に応じた指導を系統的に行うこと」とした。県教委は「小中で政治的教養の基礎を身につけ、高校で体験する模擬投票などにつなげたい」と狙いを説明する。
教員が政治的中立性に配慮するあまり萎縮しないようにするため、〈1〉現実社会の課題に対し、様々な見方、考え方を提示〈2〉多様な意見を引き出せるよう資料などに配慮――を踏まえることで中立性を確保できるとして積極的な取り組みを促している。
具体的なテーマとして「鎌倉の防災について考えよう」(中学2年)、「お米の秘密を探ろう~農薬を使う? 使わない?」(小学高学年)などを設定。議論を通じて社会の様々な課題を解決する力を子供たちに身につけてもらうための授業の進め方を紹介している。
主権者教育を巡っては、文部科学省などが高校生を対象とした副教材を作成して推進している。昨年は各地の高校で参院選に合わせた模擬投票なども行われた。
一方、同省は小中学生についても取り組みを進めるよう求めているものの、具体的な指針はなく、「学校現場からは『どう教えればいいのか』といった戸惑いがあった」(県教委)という。
指針は、こうした声を受けた県教委が昨年5月に設置した検討会議「政治的教養を育む教育」で作成した。ほかの都道府県の参考となるよう工夫したといい、座長を務めた西野偉彦慶応大SFC研究所上席所員は「若者の政治参加を広げるには選挙の時だけでなく、日頃の取り組みが重要だ」と話している。