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   NPO法人Rightsメールマガジン 第9号 2008年5月10日
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目次
1.総務省公開ヒアリング(18歳成人・選挙権に関する国会学習会)ご案内
2.18歳成人が18歳選挙権の前提条件にはならない
-法制審部会の議論開始を受けて-
3.ウェブサイトのデータベース機能充実中
4.【報告】2008年度通常総会
5.お詫び
1.総務省公開ヒアリング(18歳成人・選挙権に関する国会学習会)ご案内
【日時】2008年6月6日(金)16:00~17:00
【場所】参議院議員会館第4会議室
【内容】
1.総務省の説明
2.質疑応答・意見交換
3.今後のすすめ方
 国民投票法で具体的に例示された民法と公職選挙法のうち、民法は法制審議会民
法成年年齢部会で3月から議論を重ねていますが、国民投票法と公職選挙法を所管
する総務省の検討状況は十分明らかになっていません。
 超党派の議員立法による選挙権年齢引き下げを求めてきた私たちは、与野党の合
意が必要となる法改正には国会や政党での議論が不可欠と考えています。そこで国
会議員をはじめNPO関係者による学習会を企画して、第1回として総務省を迎えた
ヒアリングを下記のように行います。お忙しいとは思いますが、趣旨をご理解のうえ
ご出席くださるようお願い申し上げます。
<主催>特定非営利活動法人Rights(ライツ)
<協力>参議院議員大河原雅子事務所
※氏名(ふりがな)・所属・TEL・E-Mailをご記入のうえメールでお申し込みください。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html
2.18歳成人が18歳選挙権の前提条件にはならない
-法制審部会の議論開始を受けて-
 前号既述のように鳩山邦夫法相が2月に民法の成年年齢引き下げの是非を法制
審議会に諮問しました。法制審は民法成年年齢部会を設けて3月から月1回ペース
で議論を重ねていて、1年を目途に引き下げの是非について基本方針を固める模様
です。検討対象は民法に限られていて公職選挙法(総務省所管)や喫煙・飲酒(警察
庁所管)だけでなく少年法など法務省所管の法令についても別に議論されます。この
点については法制審の総会や部会で関係法令を含めた検討が必要との主張も上が
っています。
 国民投票法制定の際には民法と参政権の判断能力は一致すべきと国会答弁され
ていますが、憲法は未成年者の選挙権を禁じておらず、附則第3条「年齢満十八年
以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう」との規
定からも、民法の成年年齢が下がらなくても国民投票法と同じ投票行為である公職
選挙法の選挙権年齢は下げるべきです。実際にオーストリア(成人18歳・選挙権16
歳)・ニュージーランド(20歳・18歳)・韓国(20歳・19歳)は選挙権を未成年者に保障
しています。両方を一体で下げることが現実的ですが、18歳成人が18歳選挙権の前
提条件にはならないと考えます。
 法制審議会民法成年年齢部会(議事録・資料など)
 http://www.moj.go.jp/SHINGI/seinen_index.html
 法制審議会民法成年年齢部会委員・幹事名簿
 http://www.moj.go.jp/SHINGI/meibo_seinen.html
3.ウェブサイトのデータベース機能充実中
 ニュースのバックナンバー<第15号(2007年3月)~第19号(2008年2月)>、
政治教育関係団体・個人および文献・資料一覧表、未成年住民投票条例一覧表を
掲載するなどデータベース機能を充実しています。ぜひご覧ください。
 http://www.rights.or.jp/archives/news/
4.【報告】2008年度通常総会
 4月26日(土)に2008年度通常総会を行いました。
 人員面と金銭面の厳しい制約のなかで一定の成果を上げることができたとの2007
年度事業報告・収支決算を質疑応答の後に事業報告は全会一致、収支決算は賛成
多数で承認しました。
 18歳選挙権の実現にあわせた大幅な組織改編にむけた1年目と位置づけ、「2010
年までの18歳選挙権」を確実にすることと政治教育推進組織設立準備の2点に事業
を絞り込んで実施するとの2008年度事業計画案・収支予算案および役員案が提案さ
れ、いずれも質疑応答の後に事業計画案と役員案は全会一致、収支予算案は賛成
多数で可決しました。
 終了後の拡大理事会では具体的活動であるロビー活動、地方選挙権、政治教育
推進組織、新刊本などについて発表と意見交換を行いました。
 http://www.rights.or.jp/archives/2008/04/dantai080426.html
5.お詫び
 3・4月のメルマガが発行できなかったことをお詫びします。
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発行・編集 特定非営利活動法人Rights
随時更新中 http://www.rights.or.jp/
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(C)特定非営利活動法人Rights

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。