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   NPO法人Rightsメールマガジン 第8号 2008年2月15日
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目次
1.「永田町」「霞ヶ関」との議論に参加を-18歳成人の法制審議会諮問を受けて-
2.成人は18歳?20歳?民法改正議論スタート
3.成人年齢18歳が38%、20歳が30%-Yahoo!意識調査-
4.関西学院大学AO入試に小林理事インタビュー新聞記事が出題
1.「永田町」「霞ヶ関」との議論に参加を-18歳成人の法制審議会諮問を受けて-
 鳩山法相が18歳成人の是非を法制審に諮問したことは新聞・テレビなどで大きく報
道されました。私たちは若者の社会参加・政治参加の観点での議論を法制審に求め
るとともに、並行して国民投票法を受けた公職選挙法の引き下げを議論するよう国会
・政党や総務省に求めます。
 今後は「永田町」(国会・政党)とともに「霞ヶ関」(官庁)との意見交換が重要になっ
てきます。ついては政治・政策やロビー活動に興味のある皆さんの積極的な参加を
呼びかけます。日程などの連絡をご希望の方は下記の必要事項をご記入のうえメ
ールでお申し込みください。あらためて詳しいご案内をいたします。
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のでご協力いただける方はご連絡ください。
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2.成人は18歳?20歳?民法改正議論スタート
(朝日新聞2008年2月13日)
 成人年齢を18歳に引き下げるのか、それとも20歳のままにするのか――。鳩山
法相は13日、法相の諮問機関・法制審議会に成人年齢の引き下げの是非について
諮問した。憲法改正の手続きを定める国民投票法(昨年5月成立)で投票年齢が18
歳以上とされたのに伴うもの。社会での「一人前」の基準を決める根本的な問題だけ
に賛否は分かれており、どのような結果が導かれるかは不透明だ。法務省は諮問と
並行して、世論調査などで広く国民の意見を聴くことも検討している。
 法制審はこれから賛成・反対の均衡に配慮しながら、学者に限らず、高校教師や企
業経営者など20人前後を部会の委員に選ぶ予定。
 法制審は3月にも議論を始め、1年がかりで答申をまとめる予定だという。引き下
げの方向になっても、法務省が民法の改正案を国会に提出するのは09年秋以降に
なる見通しだ。
 今回の諮問は一定の方向性を示さず、異例の「白紙」で行われたのが特徴。18歳
以上を投票年齢に定めた国民投票法の付則は、2010年の施行時までに民法の成
人年齢について「検討し、必要な法制上の措置を講ずる」と定める。成人年齢を18
歳に引き下げるか、20歳のままにするか、それぞれの立場で解釈できる余地も残さ
れている。
 国民投票法は、与党が民主党など野党の反対を押し切って採決。この過程で「玉虫
色」の付則が付けられた経緯がある。付則については、同じ与党の中でも「民法の成
人年齢も一緒に引き下げるのが前提」という主張があるのに対し、「過度な自由が与
えられ、伝統的な家族観が壊れかねない」などと引き下げに慎重な声も少なくない。
一方の民主党は、成人年齢の18歳引き下げが国民投票をめぐる与党との再協議の
前提だとの立場で、曲折が予想される。
 成人年齢の引き下げが実現すれば、日常生活に幅広く影響を及ぼす。
 例えば、未成年には親の許可のない契約なら取り消せるという「保護」がある。国
民生活センターに寄せられた、未成年が行った取引の解約に関する相談は06年で
3万7858件。成人年齢が引き下げられれば、18歳と19歳はこれまでの保護を受け
られなくなる。
 現在の民法では、親の許可があれば結婚できる最低年齢は「男性18歳、女性16
歳」。成人年齢が引き下げられれば、女性だけに「結婚に親の許可が必要な時期」が
残る。
 また、政府の検討会によると少年の保護処分を定めた少年法、飲酒・喫煙を禁じる
法律など年齢条項がある法令は308もある。民法改正に伴って他の法律も自動的に
改正されるとは限らないが、連動する可能性がある法律も少なくない。
3.成人年齢18歳が38%、20歳が30%-Yahoo!意識調査-
 1月23日~2月1日に実施した成人年齢についてのYahoo!意識調査で、18歳成人
が38%と最多を占めました。
 18歳の理由は国際的な基準や高校卒業などです。低年齢の理由には犯罪の低年
齢化や義務教育を基準とするなど、高年齢の理由には精神年齢の低さが挙げられ
ています。
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=1717&wv=1&typeFlag=1
4.関西学院大学AO入試に小林理事インタビュー新聞記事が出題
 2008年度の関西学院大学商学部AO入試の素材として、小林庸平理事の毎日新聞
インタビュー記事(下記参照)が使用されました。選挙権・成人年齢引き下げについ
て賛否を要約して自らの意見を述べる問題だったようです。受験生は未成年が多い
ので、どんな答案が集まったか興味深いです。
http://www.rights.or.jp/archives/2008/02/vote080201.html
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発行・編集 特定非営利活動法人Rights
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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。