「18歳成人」自民憲法審も議論開始
(朝日新聞2008年2月14日)
 自民党の憲法審議会(中山太郎会長)は14日、公職選挙法の選挙権の年齢や民法の成人年齢を「18歳以上」まで引き下げることの是非について、検討を始めた。昨年5月に成立した国民投票法の投票年齢が「原則18歳以上」と定められたことに伴い、与党として環境整備を進める狙いがある。今後は週1回程度の会合を重ね、必要に応じて提言の取りまとめも検討している。
 会合では衆院法制局から、世界で選挙制度がある189カ国のうち、約9割にあたる166カ国の選挙権年齢が「18歳以上」であることが報告され、出席議員から「日本も世界標準に合わせるべきだ」との声が出た。また、「早く国会に憲法審査会を立ち上げ、憲法改正の内容についても議論すべきだ」との意見も出された。
 国民投票法は、同法が施行される2010年5月までに、年齢問題について「必要な法制上の措置を講ずる」と定めており、法相の諮問機関である法制審議会も検討を始めた。中山会長は記者団に「法制審の意見も参考にして我々も話を進めていく」と語った。
「18歳成人」議論に着手=国民投票法、2年後施行へ準備-自民憲法審
(時事通信2008年2月14日)
 自民党の憲法審議会(中山太郎会長)は14日、党本部で総会を開き、民法の成人年齢や公職選挙法の選挙権年齢などの引き下げの議論に着手した。昨年5月に成立した国民投票法が投票年齢を原則18歳以上としたのを受けた対応。衆参両院に設置された憲法審査会が野党の反対で開催できない状況が続いているため、党内の議論を先行させることにした。
 谷垣禎一政調会長はあいさつで「検討しなければならない法令は308本ある。審査会が一日も早く始動して再来年5月の(国民投票法の)施行までに準備が整うよう、多くの課題をこなさないといけない」と述べ、精力的な議論を求めた。これに対し、出席者からは「166カ国が成人も選挙権も18歳以上としており、世界の趨勢(すうせい)だ」と引き下げを支持する意見の一方、「相当な権利と義務が発生するから、18歳以下世代の教育が必要だ」と慎重な検討を求める声も出た。
民主党、選挙権年齢引き下げを検討
(産経新聞2008年2月15日)
 民主党の政治改革推進本部は15日の役員会で、選挙権年齢の引き下げや選挙時のインターネット活用、戸別訪問の緩和などを検討する小委員会を設置することを決めた。小委員長には野田佳彦元国対委員長を充てる。

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