総務省は、5月5日の「こどもの日」に合わせて、15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)を前年比17万人減の1,571万人で36年連続の減少となったと発表しました。

詳しくは、統計トピックスNo.101( http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1010.htm )をご覧ください。

少子高齢化の影響もあり、子どもの割合も12.4%で43年連続の低下となってしまいました。

都道府県別の子どもの数(2015年10月1日現在)を見ると、前年に比べ増加しているのは東京都だけ、子どもの数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県しかありません。

こうした状況からも都市と地方による二極化は、子どもを取り巻く環境にもありそうです。

一方で、子どもの割合を見ると、最も高いのは沖縄県の17.2%で、次いで滋賀県の14.3%、佐賀県の13.8%などとなっています。

逆に最も低いのは、秋田県の10.3%、次いで北海道と青森県の11.2%などとなっています。

こうして子どもの数がより少なくなっていく中で、子ども若者の声をどう聞いていくか、どう反映していくかは、今後さらに重要になってくると思っています。

 

NPO法人Rights
代表理事 高橋亮平

 

<参考>
15歳未満の人口1571万人…36年連続の減
(読売新聞 2017年5月5日)
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170504-OYT1T50074.html

子供の数1571万人、36年連続減 少子化加速、東京のみ増
(産経新聞 2017年5月5日)
http://www.sankei.com/life/news/170504/lif1705040016-n1.html

この記事の投稿者

高橋 亮平
高橋 亮平NPO法人Rights代表理事
1976年生まれ。明治大学理工学部卒。一般社団法人生徒会活動支援協会理事、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。