「被選挙権年齢引き下げ」についての論点整理をどなたにもわかりやすくお伝えするために、今回、目で見る「被選挙権年齢引き下げ」をつくって見ました。ご自身の論点整理はもちろん、学校での生徒や学生への説明など幅広くご活用ください。

「18歳選挙権」が実現したばかりではありますが、そのキッカケとなった「国民投票法」の中では、「18歳選挙権」とともに「18歳成人」にすることが宿題とされていました。この「18歳成人法案」は2017年の臨時国会に提出されると言われています。自民党内では、この「18歳成人」の検討の中で、「被選挙権年齢引き下げ」についても「引き続き検討を行うもの」と位置付けられました。

 

 

 

 

「18歳選挙権」による初の国政選挙となった2016年7月の参議院議員選挙、この際の自民党の選挙公約には初めて「被選挙権年齢の引き下げについて検討します。」と明記されました。

 

 

 

 

 

 

この2016年の参議院選挙では、自民党だけでなく、公明党、民進党、おおさか維新の会、共産党、社民党が、それぞれ「被選挙権年齢引き下げ」を公約に掲げました。

 

 

 

 

 

 

被選挙権年齢引き下げについては、2016年の臨時国会に、おおさか維新の会が公約通り「全ての被選挙権年齢を18歳にする」法案を出しました。続いて、民進党・自由党・社民党が「被選挙権年齢を現在25歳のものを20歳に、30歳のものを5歳に引き下げる」法案を出しました。

 

 

 

 

 

被選挙権年齢については、現在18歳にしている国の中でもいろいろな考え方があります。スウェーデンは「選挙権年齢と被選挙権年齢は同じであるべき」との考え方から1976年に同時に18歳に引き下げました。一方で、ドイツは1970年に選挙権を18歳にした際に、被選挙権は成人年齢に合わせるべきという考えから成人年齢へと引き下げました。その後1974年に成人年齢が18歳になることで被選挙権も必然的に18歳になりました。イギリスは選挙権が18歳に引き下がったのは1969年でしたが、被選挙権は2006年になって引き下がりました。

 

 

90%近くが18歳以下になっている選挙権と異なり、被選挙権年齢は世界でも考え方が「選挙権と同時」、「成人と同時」、「成人より上」と3分割しています。

 

 

 

 

 

 

被選挙権年齢引き下げが必要な理由の一つにとくに日本においては若い世代の政治家が少ないという問題があります。ドイツや北欧と比べても10倍程度の差があります。

 

 

 

 

 

 

被選挙権年齢を考える際にもう一つ考えなければならないのが、地方における被選挙権年齢の問題です。

 

 

 

 

 

 

 

地方における被選挙権を引き下げる方法については、公選法改正によって国政と同時に引き下げる方法の他に、地方選挙権については地方自治体で決められるように公選法を改正する方法、さらには国家戦略特区などでの対応もあり得るのではないかと思います。

 

 

 

 

 

2016年の参院選の際に与党である自民公明も含め多くの政党が「被選挙権年齢引き下げ」を掲げているほか、「18歳成人」法案が2017年の臨時国会に予定されており、そのタイミングで被選挙権年齢の引き下げが行われる可能性があります。既に民進党は25歳を20歳、30歳を25歳に引き下げる法案を提出したほか、維新の会は全ての被選挙権を18歳に引き下げる法案も提出しました。被選挙権年齢引き下げについては、その実現と同時に、年齢、また地方だけに限られるのか等についても注目していく必要があります。

 

 

この記事の投稿者

高橋 亮平
高橋 亮平NPO法人Rights代表理事
1976年生まれ。明治大学理工学部卒。一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。