<成人年齢>引き下げ、09年秋にも法案 国民投票法で政府
(毎日新聞2007年11月2日)
 政府の「年齢条項の見直しに関する検討委員会」(委員長・二橋正弘官房副長官)は1日、首相官邸で第2回会合を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票権者を18歳以上と規定したのに伴い、成人年齢を引き下げる民法改正案などの関連法案を09年秋の臨時国会か10年の通常国会に提出する方針を決めた。
 会合では、法律191本、政令40本、府省令77本の計308本の法令が検討対象になることを確認。二橋副長官は「法制上の措置について各省で対応方針を決定できるよう、検討態勢を整えてほしい」と指示した。
 10年5月に施行される国民投票法には、選挙権や成人などの年齢を18歳に引き下げるよう検討することが盛り込まれており、各府省の事務次官らを委員とする検討委が作業を進めている。【中田卓二】
成人年齢引き下げ、民法改正案など09年秋にも提案へ
(読売新聞2007年11月1日)
 政府は1日、「年齢条項の見直しに関する検討委員会」(委員長・二橋正弘官房副長官)の第2回会合を首相官邸で開き、成人年齢を引き下げる民法改正案など関連法案を、2009年秋の臨時国会か、10年の通常国会に提出する方針を決めた。
 憲法改正手続きを定めた国民投票法で投票権者が18歳以上とされたことに伴い、同検討委員会は、成人年齢引き下げに向けた法令改正を検討している。
 会合では、関連法令として、法律191件、政令40件、省令77件の計308件で見直しが必要であることが報告された。今後は各省庁ごとに、有識者を交えた審議会や研究会などの検討態勢を整備する。
 国民投票法は今年5月に成立し、10年に施行される。

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