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   NPO法人Rightsメールマガジン 第5号 2007年6月20日
          http://www.rights.or.jp
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目次
1.【報告】結成7周年記念楽集会
2.【報告】2007年度通常総会
3.選挙権年齢引き下げをめぐる動向
4.事務所閉鎖・連絡所設置のお知らせ
1.【報告】結成7周年記念楽集会
 結成7周年記念となる5月26日(土)の楽集会では、シンクタンク勤務の経験が長く、
シチズン・リテラシー研究の第一人者で、民主主義の「起業」を唱えている鈴木崇弘さ
んを迎えて、政治教育の今後を考える示唆に富んだ話をいただきました。
 鈴木さんは、はじめに「この一週間で、自分が『市民』であることを自覚した『瞬間(と
き)』は? ①いつ(どこで、どのような場面で)?この一週間でなければ、いつ? ②
なぜそのように考えたか ③あなたにとって『市民』とは何か?定義は?」との質問を
参加者にしました。
 さらに日本は明治維新で行政の後で議会がつくられ、戦後も制度として民主主義に
なったものの民主的に動かす仕組みはつくられなかった。政治教育・市民教育はイデ
オロギー的に捕らえられてしまい活発化しなかったが、メディアリテラシーや金融教育
で分かるように子どもと社会の接点をどう考えるかが重要視されている。永田町や霞
ヶ関だけを変えてもだめで、市民・国民についても考えなければならない。メディアリテ
ラシーがあるのなら、シチズンリテラシーがあってもよいと考えたと述べました。
 民主主義とはイデオロギーではなく物事を決める社会のルールであり、ひとつの決
まった理想郷があるのではなく絶えず書き換える必要のあるものだ。政治教育やシチ
ズンリテラシー教育をすすめるにはNPOが中心的に担う必要がある。できれば義務
教育でも市民教育をやれないかと考えている。日本でも品川区の市民科、杉並区立
和田中学校のよのなか科、三鷹市などの取り組みがなされている。国民投票法もで
きたからには活用するのが市民である。市民教育・政治教育はますます重要になっ
ていくので、ぜひ皆さんと一緒にやっていきたいと呼びかけて締めくくりました。
 参加者からの質疑応答・意見交換が尽きない充実した会でした。
2.【報告】2007年度通常総会
 5月26日(土)に2007年度通常総会を行いました。
 会の内外に担い手を広げることができず体制が整わなかったことや、事務運営に
労力を費やしたため、いくつかの活動に集中せざるをえなかったとの2006年度事業
報告・収支決算を質疑応答の後に賛成多数で承認しました。
 国民投票法案の成立によって選挙権年齢引き下げが3年後の実現にむけて大き
く前進したのを受けて、「2010年までの18歳選挙権」を確実にする、政治教育を法施
行までの3年間で充実する、主張や活動を効果的に伝える広報戦略の立案・実践の
3つを重点に活動するとの2007年度事業計画案・予算案と事務所移転や役職変更
などの定款改正案および役員案が提案され、いずれも質疑応答の後に賛成多数で
可決しました。
3.選挙権年齢引き下げをめぐる動向
 国民投票法の成立を受けて政界での動きも大きくなってきました。
(1)公明党青年局が総務相に要請
http://www.rights.or.jp/archives/2007/05/vote070517.html
(2)21世紀臨調と国会議員が18歳選挙権でシンポジウムと提言
http://www.rights.or.jp/archives/2007/06/vote070604.html
4.事務所閉鎖・連絡所設置のお知らせ
 みなとNPOハウスの閉鎖にともない、5月28日(月)に六本木事務所を閉鎖して銀座
に連絡所を設置しました。連絡所のためスタッフが常駐していないので訪問などはご
遠慮ください。
〒104-0061
東京都中央区銀座8-12-11第2サンビル5階
㈱第一総合研究所内
TEL&FAX:03-3248-8208
※URLとE-mailは変更なしです。
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発行・編集 特定非営利活動法人Rights
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この記事の投稿者

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。