5月26日(土)に2007年度通常総会を行いました。
 会の内外に担い手を広げることができず体制が整わなかったことや、事務運営に労力を費やしたため、いくつかの活動に集中せざるをえなかったとの2006年度事業報告・収支決算を質疑応答の後に賛成多数で承認しました。
 国民投票法案の成立によって選挙権年齢引き下げが3年後の実現にむけて大きく前進したのを受けて、「2010年までの18歳選挙権」を確実にする、政治教育を法施行までの3年間で充実する、主張や活動を効果的に伝える広報戦略の立案・実践の3つを重点に活動するとの2007年度事業計画案・予算案と事務所移転や役職変更などの定款改正案および役員案が提案され、いずれも質疑応答の後に賛成多数で可決しました。
2007年度通常総会決定集