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 結成7周年記念となる5月26日(土)の楽集会では、シンクタンク勤務の経験が長く、シチズン・リテラシー研究の第一人者で、民主主義の「起業」を唱えている鈴木崇弘さん(シンクタンク2005・日本事務局長)を迎えて、政治教育の今後を考える示唆に富んだ話をいただきました。
 鈴木さんは、はじめに「この一週間で、自分が『市民』であることを自覚した『瞬間(とき)』は? ①いつ(どこで、どのような場面で)?この一週間でなければ、いつ? ②なぜそのように考えたか ③あなたにとって『市民』とは何か?定義は?」との質問を参加者にしました。
 さらに日本は明治維新で行政の後で議会がつくられ、戦後も制度として民主主義になったものの民主的に動かす仕組みはつくられなかった。政治教育・市民教育はイデオロギー的に捕らえられてしまい活発化しなかったが、メディアリテラシーや金融教育で分かるように子どもと社会の接点をどう考えるかが重要視されている。永田町や霞ヶ関だけを変えてもだめで、市民・国民についても考えなければならない。メディアリテラシーがあるのなら、シチズンリテラシーがあってもよいと考えたと述べました。
 民主主義とはイデオロギーではなく物事を決める社会のルールであり、ひとつの決まった理想郷があるのではなく絶えず書き換える必要のあるものだ。政治教育やシチズンリテラシー教育をすすめるにはNPOが中心的に担う必要がある。できれば義務教育でも市民教育をやれないかと考えている。日本でも品川区の市民科、杉並区立和田中学校のよのなか科、三鷹市などの取り組みがなされている。国民投票法もできたからには活用するのが市民である。市民教育・政治教育はますます重要になっていくので、ぜひ皆さんと一緒にやっていきたいと呼びかけて締めくくりました。
 参加者からの質疑応答・意見交換が尽きない充実した会でした。

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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。