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   NPO法人Rightsメールマガジン 第4号 2007年5月20日
          http://www.rights.or.jp
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目次
1.18歳選挙権実現に大きく前進!!
2.私たちの主張が連日報道
3.結成7周年記念楽集会のご案内
4.2007年度通常総会のご案内
1.18歳選挙権実現に大きく前進!!
国民投票法が成立
成人年齢関係法令を検討開始
 私たちの結成以来の大きな目標である18歳選挙権は、5月14日(月)の国民投票法
成立によって実現に大きく前進しました。国民投票法は投票権年齢を18歳にするとと
もに、施行の3年後(2010年)までに公職選挙法(選挙権)や民法(成人)の年齢引き下
げなど「必要な法制上の措置を講ずる」としています。
 私たちは議員立法による法改正の早期実現にむけて、見直すべき成人年齢関係法
令の範囲を「選挙権年齢の引き下げを求める国会議員懇談会」の超党派国会議員を
はじめ専門家などと連携してまとめるとともに、内閣の「年齢条項の見直しに関する検
討委員会」と対話します。あわせて制度の説明に終始するなど形骸化している政治教
育を充実するため、専門家と連携して国内外の実践事例を共有して現状と課題をまと
めます。
国会議員懇談会は世話人追加
 2002年の国会集会を契機に超党派の国会議員によって結成された選挙権年齢の引
き下げを求める国会議員懇談会は、国政選挙での世話人の落選などで最近3年ほど
活動が停滞していましたが、このたび世話人を追加しました。主な世話人は、牧原秀樹
(自民)、泉健太(民主)、遠山清彦(公明)、塩川鉄也(共産)、保阪展人(社民)、糸川
正晃(国民)の各議員(敬称略)です。
2.私たちの主張が連日報道
 法案の国会審議がすすむにつれて、テレビ・新聞などで18歳成人が大きく報道されて
います。国会での意見陳述からは、フジテレビ「ニュースJAPAN」をはじめ、朝日・毎日・
日経・東京の各新聞にも掲載されるなど、私たちの主張が大きく広がっています。
http://www.rights.or.jp/archives/vote/
3.結成7周年記念楽集会のご案内
シチズン・リテラシーのすすめ
 18歳選挙権実現に大きく前進するなか、成人年齢とともに重要な課題が実践的な
政治教育の充実です。
 結成7周年記念の今回は、シンクタンク勤務の経験が長く、シチズン・リテラシー研
究の第一人者で、民主主義の「起業」を唱えている鈴木崇弘さんを迎えて、政治教育
の今後を考える示唆に富んだ話をいただきます。ぜひご参加ください。
ゲスト:鈴木崇弘さん(シンクタンク2005・日本事務局長)
 http://blog.goo.ne.jp/taka_hero_2005
1954年栃木県生まれ。東京大学法学部政治学科卒、ハワイ大学大学院政治学科未
来学修士課程修了。東京財団など内外のシンクタンクや大阪大学特任教授などをへ
て、2006年からシンクタンク2005・日本理事(事務局長)を務める。著書には『シチズン
・リテラシー-社会をよりよくするために私たちにできること』編著(2005年・教育出版)、
『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』(2007年・第一書林)、訳書に
はバリー・ルービン著『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』(2002年・日本評論
社)などがある。
日時:5月26日(土)19:00~21:00(受付開始18:45)
   ※終了後に懇親会を予定しています。
場所:渋谷区立大向区民会館会議室1・2号
   http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_omukai.html
   渋谷駅徒歩10分/渋谷区宇田川町38-4/03-3462-0212
資料費:500円(会員無料)
※氏名(ふりがな)・TEL・E-Mailをご記入のうえメールでお申し込みください。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html
4.2007年度通常総会のご案内
 定款第23条にもとづき2007年度通常総会を下記のように行います。
お忙しいとは思いますがぜひご出席ください。
日時:5月26日(土)17:45~18:45(17:30受付開始)
場所:渋谷区立大向区民会館会議室1・2号(楽集会と同会場)
審議事項:
議長・議事録署名人選任/2006年度事業報告・収支決算/
2007年度事業計画・収支予算/定款改正/2007年度役員
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発行・編集 特定非営利活動法人Rights
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NPO法人Rightsは、「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実を2つの柱に、2000年から若者の政治参加をめざし活動してきました。

現在は、政治教育や若者政策の提言、政治家への働きかけに加え、自治体における若者参画プログラムの拡充、学生・若者団体への支援・助言などの活動を行っています。